労働安全衛生規則・電離放射線障害防止規則の改正対応

2026年4月1日より、ハンドヘルドXRF元素分析装置の操作に「特別教育」が義務化されました

改正前は義務のなかった特別教育が、法改正により雇用者の義務となりました。ブルカーハンドヘルドXRF元素分析装置の正規代理店である株式会社新興精機と、営業・初期サポート窓口の株式会社ビトネスが、対象となるすべてのお客様に無償で特別教育を実施いたします。

6h 合計受講時間(ガンマ線照射装置の取扱いを含む科目別5区分)
¥0 受講費用(対象条件を満たす場合)
2026.4.1 義務化の施行日
ハンドヘルドXRF元素分析装置 New TITAN
Bruker製ハンドヘルドXRF元素分析装置「New TITAN」(画像:株式会社ビトネス)
WHAT’S CHANGED

法改正の要点|何が、いつから変わったのか

令和7年10月29日より順次施行された「労働安全衛生規則」「電離放射線障害防止規則」等の改正により、これまで特別教育の義務がなかったハンドヘルドXRF元素分析装置の操作についても、令和8年4月1日より特別教育の受講が義務付けられました。

2026
04.01

現在、ハンドヘルドXRF元素分析装置を操作する労働者に対し、雇用者には特別教育の受講義務が生じています。これから装置を導入される場合は、納品スケジュールに合わせた受講計画をおすすめします。

特別教育の科目・時間

エックス線装置又はガンマ線照射装置を取り扱う業務に係る作業の方法に関する知識1.5時間
装置の構造及び取扱いの方法に関する知識(エックス線装置分)1.5時間
装置の構造及び取扱いの方法に関する知識(ガンマ線照射装置分)1.5時間
電離放射線の生体に与える影響0.5時間
関係法令1.0時間
合計6.0時間

※電離則第52条の5「エックス線装置及びガンマ線照射装置取扱業務特別教育規程」に基づく科目・時間です。ハンドヘルドXRF元素分析装置(エックス線装置)の操作のみを行う場合の基本科目は合計4.5時間(上表のガンマ線照射装置分を除く)ですが、本講習会ではガンマ線照射装置の取扱いに関する科目もあわせて実施し、合計6時間で行います。

特別教育が必要な根拠:
厚生労働省サイト https://www.mhlw.go.jp/content/001587378.pdf
中央労働災害防止協会サイト https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-66/hor1-66-11-1-0.htm

CHECK YOUR CASE

あなたはどちらに該当しますか?

ご購入元(購入予定元)に応じて、無償特別教育のご案内内容が異なります。まずは下記2パターンのどちらに近いかをご確認ください。

PATTERN A

弊社サイト・広告経由で㈱新興精機からハンドヘルドXRF元素分析装置をご購入いただくご予定のお客様

  • 1
    特別教育を無償にて実施いたします。
  • 2
    実施日は、本体機材の納入日の前後どちらか1日
  • 3
    実施場所は納入場所と同じ場所で行います。
何なりとお問い合わせください。
この内容でお問い合わせする
PATTERN B

弊社サイト・広告でブルカーハンドヘルドXRF元素分析装置をお知りになり、㈱新興精機以外からご購入いただいたお客様

  • 1
    こちらのお客様にも特別教育を無償にて実施いたします。
  • 2
    下記4項目を、お問い合わせフォームの「ご相談内容」欄にご記入のうえ送信してください。
フォームにご記入いただく5項目
  1. ご覧になった弊社広告(郵送チラシ/YouTube広告/パネル広告/検索結果から弊社サイト 等)
  2. ㈱新興精機からご購入いただけなかった理由
  3. 機材ご購入日(ご注文日。地場商社様へのご注文日でも結構です)
  4. ご購入機材名称(例:S1TITAN500 など)
  5. 機材ご利用目的
この内容でお問い合わせする
CONCERNS

特別教育の義務化で、こんなお悩みはありませんか?

いつまでに受講すればいい?すでに法令は施行されています。ハンドヘルドXRF元素分析装置を操作する前に、現場の操作者全員の受講を終えている必要があります。
受講費用がかかるのでは?対象条件を満たす場合、受講費用は無償です。追加コストなく法令対応が可能です。
どこで受講できる?新興精機からのご購入なら納入場所、それ以外のご購入でもご希望に応じて日程・会場をご相談いただけます。
誰が教えてくれるの?エックス線作業主任者免許を持つ専門家(元メーカー製品担当正社員)が講師を務めます。
他社から買っても対象?弊社サイト・広告でブルカー製品をお知りになった方であれば、購入元を問わずご相談いただけます。
修了証は発行される?受講後に修了証を発行いたしますので、労務管理の記録として保管いただけます。詳しくはお問い合わせフォームからお問い合わせください。
PRODUCT

特別教育の対象となる主なハンドヘルドXRF元素分析装置

Bruker製ハンドヘルドXRF元素分析装置のうち、代表的な機種をご紹介します。いずれの機種も操作には特別教育の受講が必要です。

New TITAN
金属分別PMI

New TITAN

2012年発売のS1TITANの後継機種。デュアルカメラシステム、コリメータ自動切り替え、TITAN Detector Shield™による検出器保護など、現場での堅牢性・操作性が大幅に向上。

TRACER 5g
軽元素分析考古学

TRACER 5g

フッ素(F)までの軽元素測定に対応。1μmグラフェンウインドウ搭載のSDD検出器により、市販ハンドヘルドXRF機の中でも高い感度を実現します。

S1TITAN各種
金属分別廃プラ塩素測定

S1TITAN各種

世界中で採用され続けてきた、検出器が壊れないハンドヘルドXRF元素分析装置(S1TITAN500など)。すでにお使いの場合も、本改正の対象として特別教育の受講が必要です。

APPLICATION

ハンドヘルドXRF元素分析装置の主な活用シーン

金属スクラップ分別
金属スクラップ分別合金種の判別・仕分け
合金種別判別・PMI
合金種別判別・PMI機械部品・構造材の材質検査
土壌・廃棄物分析
土壌・廃棄物分析焼却灰の重金属含有量分析 等
液体・粉体分析
液体・粉体分析船舶燃料の硫黄分析 等
WHY WITNESS

無償の特別教育を、株式会社新興精機・株式会社ビトネスにご相談いただきたい理由

01

ブルカーハンドヘルドXRF元素分析装置の正規代理店「株式会社新興精機」による実施

1964年設立、福岡・東京に拠点を持つ正規代理店だからこそ、装置の仕様・法規制の両面を理解した特別教育をご提供できます。

02

エックス線作業主任者免許所持者による直接指導

元メーカー担当者でもある専門家が講師を務め、現場での運用に即した「作業方法」「装置の取扱い」「生体影響」「関係法令」をわかりやすく解説します。

03

購入元を問わずご相談いただける無償の窓口

「使用者向け特別教育の無償実施」は、他正規代理店ではお取り扱いできない、株式会社新興精機ハンドヘルドXRF機営業・初期サポート窓口である株式会社ビトネス限定のオリジナル・ソリューションパッケージです。

PROFILE

特別教育を担当する専門家

㈱新興精機 ハンドヘルドXRF元素分析装置専門家および営業担当(㈱ビトネス代表)

小川 明生

Bruker製ハンドヘルドXRF元素分析装置のメーカー担当者としての経験を活かし、機種選定から特別教育の実施、導入後のアフターサポートまでを一貫して担当。エックス線作業主任者免許所持者として、法令に基づいた正確な特別教育をご提供します。

現在は正規販売代理店である株式会社新興精機の一員として全国で営業活動を行っていますが、お客様とのご相談や特別教育・導入後のアフターサポートについては、専門知識を活かした直通の窓口として株式会社ビトネスの名前でご連絡・対応することがあります。

本人紹介記事(B-Plus)を見る →
CONTACT

無償の特別教育について、お気軽にお問い合わせください

パターンA・パターンBいずれのお客様も、下記フォームからお問い合わせいただけます。パターンBに該当する方は、「ご相談内容」欄に5項目(①ご覧になった広告 ②㈱新興精機からご購入いただけなかった理由 ③購入日 ④購入機材名称 ⑤利用目的)をご記入のうえ送信してください。

🔒
ご入力いただいた個人情報はプライバシーポリシーに基づき適正に管理いたします。詳しくはこちらをご確認ください。

    お問い合わせの前に不安なことがあれば、お電話やメールでお気軽にご相談ください。
    電話:03-4500-1155 メール:info@witness.co.jp

    プライバシーポリシー

    株式会社新興精機と株式会社ビトネスは、個人情報保護を企業活動の最優先事項として、適正に管理・運用します。本サイトのお問い合わせフォームより送信された個人情報は、まず窓口である株式会社ビトネスが受領・管理いたします。装置の売買契約・特別教育に関するご相談内容については、正規販売代理店である株式会社新興精機と共有した上で、両社が本方針に基づき適正に取り扱います。

    取得した個人情報は、サービス提供に伴うご連絡、本人確認・審査、統計データの作成など、利用目的の範囲内でのみ使用し、原則として第三者へ提供することはありません。ただし、法令に基づく要請がある場合、または生命・身体・財産の保護のために必要な場合はこの限りではありません。個人情報の取り扱いにあたっては、必要かつ適切な情報セキュリティ対策を講じるとともに、法令の改正等に応じて随時本方針を見直します。

    ※お問い合わせいただいても、強引な営業活動は一切いたしません。まずはお気軽にご相談ください。

    FLOW

    お取引・特別教育実施までの流れ

    装置の売買契約は正規代理店である株式会社新興精機と、特別教育の日程調整・初期サポートは株式会社ビトネスが窓口となって進めます。

    お客様エンドユーザー様・商社様
    株式会社ビトネス(株式会社新興精機としての営業および初期サポート窓口)お問い合わせ窓口・特別教育の日程調整
    商社様へ

    Brukerは製品カテゴリーごとに代理店契約を締結しています。そのため、Bruker他製品の正規代理店様であっても、ハンドヘルドXRF元素分析装置につきましては、その正規代理店である株式会社新興精機からのご購入となります。メーカーへ直接お問い合わせいただいた場合も、社内での確認・当窓口への差し戻しが発生するため、直接ご連絡いただく場合に比べてお見積りやご回答までのお時間を要します。相見積もり・卸条件のご確認・エンドユーザー様同行デモのご依頼も歓迎いたします。専門担当者が直接対応するため、メーカー経由よりも迅速なご回答が可能です。

    重要

    「使用者向け特別教育の無償実施」「専門家への直通ダイヤルによる初期サポート」は、他正規代理店ではお取り扱いできない、株式会社新興精機ハンドヘルドXRF機営業・初期サポート窓口である株式会社ビトネス【限定】のオリジナル・ソリューションパッケージです。他正規代理店経由でのご購入は対象外となりますので、機種・お見積りのご指定の際はあらかじめご了承ください。

    [DOCUMENT(s)]

    まずは資料だけ、という方へ

    特別教育の項目のうちガンマ線照射装置に関する説明資料を、フォーム送信後すぐにダウンロードいただけます。

      お問い合わせの前に不安なことがあれば、お電話やメールでお気軽にご相談ください。
      電話:03-4500-1155 メール:info@witness.co.jp

      COMPANY

      会社概要

      株式会社新興精機

      ブルカー製ハンドヘルドXRF元素分析装置の正規販売代理店です。装置の売買契約・特別教育の実施はこちらの名義で行います。

      商号株式会社新興精機
      本社〒812-0054 福岡市東区馬出6丁目14番17号/TEL 092-624-8010
      東京営業所〒113-0033 東京都文京区本郷2-25-5 角地ビル2F/TEL 03-5805-3966
      設立1964年2月
      資本金1,000万円
      代表取締役松井 英享/石井 一広
      事業内容医療・理化学機械器具の製造販売及び修理、材料販売、リース業、一般分析・試薬の販売 等
      公式サイトhttps://shinkouseiki.co.jp/
      株式会社ビトネス

      株式会社新興精機の一員として、お問い合わせ窓口・特別教育の日程調整・導入後のアフターサポートを担当いたします。

      商号株式会社ビトネス(Witness Corporation)
      所在地〒136-0071 東京都江東区亀戸2-32-12
      設立2025年5月30日
      代表者小川 明生(エックス線作業主任者免許所持者)
      連絡先info@witness.co.jp / 03-4500-1155
      公式サイトhttps://witness.co.jp/(ビトネスサイトはこちら)

      プライバシーポリシー

      株式会社新興精機と株式会社ビトネスは、個人情報保護を企業活動の最優先事項として、適正に管理・運用します。

      本サイトのお問い合わせフォームより送信された個人情報は、まず窓口である株式会社ビトネスが受領・管理いたします。装置の売買契約・特別教育に関するご相談内容については、正規販売代理店である株式会社新興精機と共有した上で、両社が本方針に基づき適正に取り扱います。

      取得した個人情報は、サービス提供に伴うご連絡、本人確認・審査、統計データの作成など、利用目的の範囲内でのみ使用し、原則として第三者へ提供することはありません。ただし、法令に基づく要請がある場合、または生命・身体・財産の保護のために必要な場合はこの限りではありません。

      個人情報の取り扱いにあたっては、必要かつ適切な情報セキュリティ対策を講じるとともに、法令の改正等に応じて随時本方針を見直します。

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