日本分析機器工業会(JAIMA)への機材登録完了

 弊社によって、一般社団法人日本分析機器工業会様に「中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)における省力化製品登録」がなされました。この認定を受けた機材をご購入される中小企業様はは、税制優遇を受けることを税務署に申告できます。

JAIMAサイト:https://www.jaima.or.jp/jp/about/activities/cyusyokigyo/ (資料8 【資料8】中小企業経営強化法税制認定品登録簿_20261030 をクリックして登録名簿をダウンロードできます。)

「青色申告を行う中小企業者等が、分析機器をご購入される前に『経営力向上計画』の認定を受けた場合、中小企業経営強化税制を活用して機器の取得価額全額を導入年度に即時償却(一括で必要経費に計上し利益を圧縮)することが可能です。」

1.税制優遇の概要

 経営力向上設備等(中小企業経営強化税制):計画認定を受けて一定の対象設備を取得した場合、取得価額の全額をその年の経費として計上できる「即時償却」か、取得価額の一定割合を法人税等から直接差し引く「税額控除」のいずれかを選択して適用できます。この措置は令和9年(2027年)3月31日までに取得し事業の用に供した設備が対象となります。・先端設備等(固定資産税の特例):認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて新たな設備を導入した場合に、その設備にかかる固定資産税が特例として減免されます。

2.受益者(対象となる事業者)の定義各

 税制優遇の恩恵を受けることができるのは、主に以下の要件を満たす事業者です。・法人の場合:資本金または出資金の額が1億円以下の法人。・個人事業主等の場合:資本や出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人、または常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主。・適用除外事業者:上記の規模要件を満たしている場合であっても、同一の大規模法人から発行済株式の2分の1以上を所有されているような「大企業の子会社等(みなし大企業)」や、前3事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人は特例の対象から除外されます。

 機材ご購入を検討される場合には、是非とも弊社へご相談をいただきますようお願い申し上げます。

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