2026年5月13日13時にB-PLUSというサイトに私のインタビュー記事が公開された。（https://www.business-plus.net/interview/2605/b00139.html）
創業者へのインタビュー記事を掲載し、会社の宣伝をするという目的であるが、目的に反してお客様からの連絡はいまだに一切なくその代わりに主にネット広告会社様からの営業電話を数十件いただく結果となった。（最近は収まった来た。）
お客様からの迅速な対応のために弊社サイトのヘッダーに電話番号を掲載しているのだが、いただいたお電話がお客様なのか営業電話なのかは対応してみないと判明しない。よって、すべての営業電話に対応したことは前回のブログ記事に記載した通りである。今回はそのお電話の感想を記載する。
たくさんのお電話をいただいたのですべてを覚えているわけではない。言い換えると印象深かったお電話をここで紹介する。
今日いただいた電話だ。ひたすら自分の言いたいことを言ってくる。このような営業電話を数十件も受けた後なので、私の対応も洗練されている。営業電話は既にあるフォーマットに弊社などの電話先の特徴を代入して話しているようだ。私はいつものように「貴社の、他社にはない唯一の特長」「具体的なサービス内容」「大まかな価格」を聞いてみた。しかし明快な回答はなく、とにかく弊社への訪問が目的の電話だった。「すぐ帰りますから」とのことだったので、来ていただくことにした。するとこれまでに経験していないことを言われた。「この後すぐに弊社の別の者が貴社のインタビューをします。」とのことだった。「今、この電話で聞いたのではないか？」と、私は思ったが、承諾した。数分後に件の会社から電話がかかってきて、その電話先の人は私にただ一つの質問をした。「弊社のプランは貴社のご予算にあいますか？」と。そして私は応えた。「先ほどの方にもお話ししましたが、価格が合うかどうかはお越しいただいてサービスを内容を詳しく聞かないと判明しませんが、先ほどのお電話内容だけで判断するのであれば、価格は予算に合いません。」と。すると彼は「そうでしたら本日の営業担当者の訪問は無しとします。」とぶっきらぼうに言って電話を切ってしまった。私の感想は非常に不愉快だった。
今思えば、先に電話してきた人は営業電話トークの練習であり、後で電話してきた人は営業担当者を訪問させるかどうかを判断する人だったのではないだろうか。
先に電話してきた人に価格のこともすでに聞いておりその回答は最初「月々２～３万円です。」と言っていたので、私は「それはサブスクですか？それとも何百万円かの貴社システムをローンで購入してその分割払いの月額なのですか？」と聞いた。その回答はローンだった。そこで私は次のように言ってみた。「数百万円の負債を最初に抱えて貴社システムが期待通りではなかった場合に返品できますか？」と。その回答は当然「できません。」だった。しかし「貴社装置販売が数件成約すれば元が取れるじゃないですか。」と付け加えてきた。
そして私はこう言った。「想像してください。自家用車を購入するとします。一括で購入してもよいですがあなたはローンで購入するとします。最初に負債を抱えて車を手に入れるわけです。しかし車は期待通りの働きを発揮するでしょう。同様にローンを組んで購入する貴社サービスは車と同等以上の期待が持てますか？」と。私の質問への回答は非常に素直だった。「断然車の方がよいです。」と。
練習は社内だけでしてもらいたいものだ。私の時間を奪っていったわけだが、そのおかげでこのブログ記事のネタになったので許すことにした。
ここ２～３週間での営業電話のおかげで私はネット広告というものについてある程度の知識を得られたと思う。またネット広告についてのサービスを提供する会社が多くあることを知った。これだけの会社があるということは市場性がそれだけあるということだ。競合他社も当然利用しているであろうネット広告のことについて全く不勉強だったことを私は反省している。
私へ電話をしてきたネット広告会社の皆様の話を聞いて、彼らの多くが地域依存型事業（店舗を構えて営業される事業）を顧客としていると感じた。私が引っ掛かった彼らの言葉は、「都内限定での広告」「マップ機能を活かした広告（これはGoogleが提供しているサービスの一部なので弊社でも利用価値あり）」「貴社のお客様へ直接アプローチ」だった。彼らは弊社のサイトを見たと言っていたがヘッダーしか見ていないのではないか？という内容の電話が非常に多かった。あと、「全国へ出張デモ無料をもっと表現します。」という業者さんが多かった。
弊社では分析機材をお客様のところへ持って行って、現場で機能をご確認いただくことが必須だし、そのための出張は無料であることは常識だ。大掛かりな装置などは搬送や組み立て調整などの費用をいただく場合もあるが、弊社製品は「携行型分析機」である。確かに例えば母島に所在するお客様を訪問するのには出張費用をいただきたいと感じるが、基本的に身一つで訪問できるので交通費宿泊費くらいで済む。店舗型事業の場合は近所でも「出張」は別料金だろう。その感覚なのだと考えると彼らの意見にも納得できる。
ネット広告を使用している産業は数としては店舗型事業が多いのではないかと感じた。私自身、特に出張先などでは何を調べるにもGoogleマップは手放せない。お客様の所在地、食事処、ホテル、レンタカー屋さんの場所、なんでもこれで調べている。レストランは特にGoogleマップの評価を重視する。評価の数と評価そのものをみて判断する。必ずしも評価が高く評価数が多いお店がおいしいとは限らないが、逆に評価数自体が少ないお店は射幸心がくすぐられるので行くことが多い。あと、極端な表現の評価が多いお店は避けるようにしている。つまりGoogleの広告は彼らにとって非常に重要だという事だ。
弊社の事業にマップは無関係だ。弊社事務所にお客様がいらっしゃることは必要性が皆無なため考えられない。お連れするとしてもそれはブルカーのデモルームだろう。しかしGoogleマップを利用することによって、Googleが持つ弊社の情報に影響を与えるという。よって、やらないよりもやった方がよいのだとのことだ。確かに同業他社様もGoogleマップに登録している。
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